バングラデシュ（人口1億6,365万人）

大橋正明

①新型コロナウイルス感染について、いまはどうなっていますか？

最近のバングラデシュでは、新規感染者の数が3,000人前後で推移し、これまでの感染者総数は数日前にパキスタンに追いつき世界15位の30万6,794人となっている。ただ、これまでの死亡者数は4,174人、死亡率が1.4％で異常に少ない。これは、人口の平均年齢が約25歳という若さが背景という指摘があるが、インドのそれはもっと高い。下の図にあるように、第一波がピークは少し過ぎたが、ずるずると高止まりが続いている。医療現場は、医師が新型コロナ対応で忙殺されるか、その感染を恐れて仕事に来ないかで、他の病気の患者の多くも困難な医療状況下にいる、という記事がしばしば登場する。

出典：https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_pandemic_in_Bangladesh

②国や自治体からの規制や制限はありますか？

教育：ダッカ大学はオンラインで、7月から授業再開したとのこと。他の私立学校は不明だが、公立学校は9月、あるいはそれ以降まで閉鎖が続く予定。

移動：以前は感染者が集中するホット・スポットを特定してそこを閉鎖していたが、最近はその話を聞かない。飛行機の国内線などは飛んでいないが、長距離バスなどは動いている。休業要請は、今はされておらず、経済優先へ。それでも貧困者数が増えたという記事ある。

③外国への出国、外国からの入国についての制限はありますか？

入国後、14日間の自宅隔離を求めている（政府は公的費用での隔離はしていない）。また入国時にPCR検査結果の提出を求めている。外国との飛行機便の多くがキャンセルされ、日本とは中東経由の飛行機を使う場合が多い。したがって、出国も不可能ではないが、数は限られている。

④国や自治体からの援助はありましたか、あるいはありますか？

当初（4月頃）、500万人の貧困者に2,500タカ（日本円で3,250円程度、労働者の日当が500タカ位）携帯電話を通じて支給される、という支援が政府によってなされた。しかしこれには多くのインチキが見られた、という報道も多い。

⑤日常生活や街の様子など、とくに前回のレポート時から変わったことがあれば教えてください

日本関係の企業や組織は、スタッフの在宅勤務を続けているところが多い。大使館員とJICAの幹部スタッフは残っているが、JICAの専門家やその家族も当面はバングラデシュに帰国できない。縫製工場などの多くの製造業は、稼働している。

⑥近況について、ご自由にお書きください

Vaccine Nationalismが世界的に跋扈し始め、HIV治療薬が知的財産権保護のためにアフリカなどの貧しい人々に長期間供給されなかった愚を、今回も繰り返さないかが、目下の最大の関心事。国際的には、COVAXやACT-Acceleratorなどが立ち上がり、国際協調路線を推し進めているが、米国や中国、インドなどが、これを機会に自国の影響力を高めようとするだろう。資金難のバングラデシュは、中国とインドと交渉し、自国民のワクチン確保に努めている。どこかの国みたいに、ワクチンの確保でカネの力を使わず（使えず）。

一番心配していたロヒンギャ難民への感染だが、爆発的感染は公式には記録されず、安定した状態。バングラデシュ政府は、これは対応をきちんとしたからとしているが、一部報道は、難民がコロナに感染すると、恐れているボシャンチョール島に隔離されるからといった理由で、積極的に検査や治療を受けていない、という指摘もある。実態は不明。

都会でリキシャ引きや家事手伝いなどのインフォーマル部門で働いていた貧しい人たちの多くは、収入を失い、家族と故郷に帰った模様だが統計はない。今のところ、農村部の豊かさがこの人たちを支えているよう。しかしこれからの洪水やサイクロンなどの大災害で農業も大被害を受けると、大規模な飢餓などに発展する可能性も否定はできない。以下の記事をご参考に。
https://www.thedailystar.net/frontpage/news/extreme-poverty-may-hit-100m-1948861

大橋正明（おおはし・まさあき）：聖心女子大学教授、聖心女子大学グローバル共生研究所所長、シャプラニール監事、日本バングラデシュ協会会長 。

フランス（人口約6706万人）

白仁高志

①新型コロナウイルス感染状況について、いまはどうなっていますか？

8月22日の時点で、累計の感染者数23万4000人、死亡者数3万503人、新規感染者数4586人、新規死亡者数23人。死亡者数は、3月、4月頃に1日最大で1000人近く亡くなったのに比べれば、だいぶ減っています。医療現場も重症者数が減っていて、医療崩壊というような状況ではありません。ただし、感染者の数はじわじわと増えています。

②国や自治体からの規制や制限はありますか？

外出制限措置が解除された5月11日以降、公共交通でのマスクが義務付けられて、違反者には135ユーロ （約1万7000円） の罰金が科せられました。7月20日以降は密閉された公共空間 （社内、店内、映画館、美術館、駅構内など）にもマスク着用義務が拡大されました（同じく罰金付き）。8月以降、フランス南部のマルセーユでは8月16日から、トゥールーズでは8月21日から、また、パリおよび周辺三県でも8月28日から、市内全域で屋外でのマスク着用が義務づけられました。

③国や自治体からどんな援助がありましたか？　あるいはありますか？

私は、フランスでProfession libérale（翻訳業）という労働資格を有しており、この業種では、外出制限措置が課された今年の3月、4月、5月を対象として、昨年の同月と比較して著しく収入が減った場合、最大で月1500ユーロの補償金が国から支払われる救済措置がありました。

④日常生活や街の様子など、とくに前回のレポート時から変わったことがあれば教えてください

3月17日から5月11日までの外出制限措置期間中は、内務省のウェブサイトから外出証明の様式をダウンロードして、毎日、外出する際には、氏名、外出理由を明記して携行しなければなりませんでした。5月11日以降は、外出証明の携行義務がなくなり、外出範囲も自宅から1キロメートル以内だったのが直線距離で100キロメートルまでに拡大され、6月2日には100キロメートル以上の移動の場合でも証明書携行の制限が解除されました。ただし5月11日以降、公共交通でのマスク着用義務はずっと続いています。②に書いたとおり、7月20日以降、公共交通だけでなく、すべての密閉された公共空間でのマスク着用が罰金付きで義務付けられました。3月17日から5月11日までの外出制限措置の実施中、Creil市の自宅近くにあるCORAという巨大スーパーでマスクをしている人は半分以下でしたが、外出制限措置が解除されると同時に、皮肉なことにマスクをする人の数が一気に増えました。その後、すべての密閉された公共空間でのマスク着用が義務付けられたので、いまではどんな店の中でも全員がマスクをしています。各店舗の入り口には、自由に使える消毒液も置かれています。

⑤近況について、ご自由にお書きください

上記のように、マスクさえ付ければ、どこにでも自由に行ける状態になっています。また、テニス、ゴルフ、筋トレなども自由にできるので、3月から5月までの外出制限措置期間中に比べれば、はるかにストレスを発散できています。しかし、日本と同様、フランスでも感染者数は増えつつあり、引きつづき警戒が必要です。一部の若い人たちが、無観客で行われるサッカーの試合の後に集まって騒いだりしているようですが、全般的にフランスの人々はこの状況をよくわきまえて行動しているように思われます。

白仁高志（しらに・たかし）：フランス語・英語の翻訳・通訳者。フランス・パリ郊外のクレイユ在住